日産自動車のインセンティブ販売奨励金問題再び

日産自動車インセンティブ販売奨励金問題 再び

3月決算を終え、上場企業の有価証券報告書が出そろったところで、毎年のように新聞紙上で懸念される、日産自動車インセンティブ(販売奨励金)問題。

【資料1】日本経済新聞2018年7月27日日産 値引きの悪循環米で不振 14%減益 4〜6月迫る車関税 脱却急務

上掲の日経記事については、次の関連記事などで、数年前から指摘してきた問題です。

【資料2:関連記事】日産自動車 増収「減」益の功罪

また、次の受賞論文13ページから14ページにかけて、日産自動車では毎期、第4四半期(1月〜3月)になるとインセンティブ(販売奨励金)を大量投入する結果、増収減益という異常な業績推移を見せることも指摘しました。

【資料3】新日本法規財団 奨励賞 受賞論文『会計学原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳日本公認会計士協会 研究大会 発表論文『管理会計原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

くれぐれも申し述べておきますが、現在の管理会計論や経営分析論のノウハウでは、日産自動車の増収「減」益という異常な業績推移は、説明できないことを、重ねて指摘しておきます。

次の関連記事で紹介したように、トヨタ自動車との理論株価が、どんどん広がっていくのだけは確かなようです。

【資料4:関連記事】日産自動車トヨタ自動車理論株価

日立製作所パナソニック理論株価

企業価値理論株価の求めかた

制作著作 高 田 直 芳税理士 公認会計士

自己紹介 経歴

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